5月31日、原発と再生可能エネルギーという論点が異なる5つを束ねた法が、東京電力福島第一原発事故で今でも苦しむ被災者たちの生活や思いを無視する形で、参議院で可決成立してしまいました。岸田政権は、東京電力福島第一原発事故後に「可能な限り原発依存度を低減させる」としていた原発政策を、「原発回帰」への大転換を強行したのです。改正された法の中身は、まったく電力業界の意向に沿ったものです。「原則40年、最長でも60年」（※これすら、わたしは長いと思いますが）としていた老朽原発の稼働期間制限は、利用政策の観点から経産省が判断することになり、電力業界の要望どおりに延長できることになってしまいました。
原発依存は、事故のリスクと膨大なコストとを市民が延々と背負うことになり、なんとも許せないことです。
わたしは、今回の悪法の成立の原因は、悔しいですが、反対運動の弱さである、と思います。反対運動をもっと大きくつくっていくために、微力ながらわたしも努力していきたいと思います。
