自治体職場で働く友人の裕さんの職場は民間に劣らずひどい、と思いました。
友人の裕さんは、11年間自治体で事務補助のアルバイトをしていましたが、昨年の４月から「会計年度任用職員」に身分が変わりました。なんか、常勤職員に近づいたかな？ ボーナスも出るって聞いたし～と裕さんは期待していました。
時給は少し上がって、コンビニのアルバイト並みになったそうですが、６月のボーナスは支給されなかったそうです。裕さんは納得できずに、人事係に掛け合いました。そうしたら、「あなたは、対象者ではない」と言われたそうです。
私は、この話を聞いて、働く場はちがうけれど、裕さんの悔しさは、身にしみてわかりました。労働者をそうやって競わせて、孤立させ、団結させないようにする自治体当局のやり口に怒りを覚えました。
私は、裕さんと一緒に、なんでこんなことになっているのかを考えてみました。裕さんは、国民健康保険係で、長年働いていたので、3年ほどで異動していく常勤職員よりよっぽど仕事に精通していると自負しています。しかし、裕さんは、そうやって自分を常勤職員と比べ、自治体当局に自分を高く評価してもらいたいと思っていました。これでは、雇い主である自治体の首長の思うつぼではないでしょうか。薄給で、昇給もめったになく、ボーナスもありませんでしたが、常勤職員から指示される仕事を一度も嫌がりもせずに行い、職員からの信頼が厚かったので、繁忙期には11年間働き続けられていました。
けれど、この「会計年度任用職員制度」に変わってからは、4月から翌年の3月までの1年度の雇用で、毎年試験があり、振り落とされる＝雇止めの可能性が十分あります。翌年の採用の保証はありません。
この「会計年度任用職員制度」は、自治体の好きなように有期雇用＝雇止めを可能にするための合法化ではないでしょうか？ 自治体によっては、ボーナスを支給する代わりに、毎月の給料を削るところもある、と裕さんは教えてくれました。年収にすると、従前より下がってしまうこともあるのです。こんなことが許される？
わたしたちは、こんなことには負けないぞ！
万国の労働者たちよ、団結しよう！（マルクスさん）
（2021.04.13 『わたしの中の資本論』より）
